育休（育児休業）と聞くと、女性が取得するものというイメージがありませんか。
「男性の育休」という言葉も最近は聞かれるようにはなったものの、まだまだ多くの業界・業種で広がっているわけではないと思います。
実際に、共働き＆子育て世代向け転職サービス『withwork』にも、現職で男性の育休について理解が乏しく取得しづらいことをきっかけに、転職を検討し始めたとご相談にいらっしゃる男性ユーザーさんも少なくありません。
そのような中、男性でも育休が取得しやすいよう、2022年10月から「産後パパ育休」という制度ができました。
まだ世に出回っている情報もなかなか少ない産後パパ育休。
取得を検討している、または悩まれているパパたちの参考になればと、今回は制度の概要や、取得のメリットについて説明していきます。
そもそも「育休（育児休業）」とは
そもそも育休（育児休業）とはどんな制度なのでしょうか。
育休とは、子どもを養育する社員が、仕事を一定期間休み、育児に専念できる制度です。
出産前後に取得できる産前産後休暇は、出産をした当人、つまりは女性のみしか取得ができません。
しかし、育休については女性のみならず、育児を行う夫婦がそれぞれ取得できる権利があります。
男性が取得する場合には、通常の「育児休業」と、「産後パパ育休」の大きく2種類があります。
とくに「産後パパ育休」は、男性が育児休業を取得しやすいように設計された制度です。
育休取得者への不利益な取り扱いは禁止されている
もちろんこれまでも、男性も育休を取得することはできました。
しかし、職場からの不利益な扱いにより、「育休の取得ができない / しにくい」という実態がありました。
女性でも、職場によっては育休が取得しづらいケースもありますが、女性は妊娠・出産とダイレクトに母体に変化があるため、比較的取得のハードルが低いといえます。
一方で男性の場合は、周囲の「育児は女性がするもの」といった固定概念や職場が人手不足なことを理由に上司から難色を示されたりと、育休取得の希望を伝えたことでハラスメントを受けるケースがあります。
男性の育児参加を促すためにも、育休取得者への不利益な取り扱いを禁止するよう、現在は法律が改正されています。
具体的には、次の通りです。
・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備をすること
・育休の申し出・取を理由に、事業主が解雇や退職強要、正社員からパートへの契約変更等の不利益な取り扱いを禁止
・育休取得に関する上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じること
・従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表すること
制度があるだけではなく、実際に使ってもらえるよう、企業側にも努力が求められています。
法改正で新設！「産後パパ育休」とは
通常の育児休業は、原則子どもが1歳になるまで取得できる休業のことです。
出産をした女性が取得する場合も、同じ制度となります。
一方、法改正で新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」が設けられました。
男性の場合、通常の育休と併用しての取得が可能となります。
産後パパ育休の概要は、こちらです。
・対象期間・取得可能日数：子の出生後8週間以内に、4週間まで取得可能
・申出期間：原則、休業の2週間前まで
・分割取得：分割して2回まで取得可能（※初めにまとめて申し出ることが必要）
・休業中の就業：労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能
・育児休業給付金：対象
産後パパ育休のポイント
次に、産後パパ育休のポイントについて、詳細をご説明します。
分割での取得が可能
産後パパ育休は、2回まで分割して取得することができます。
たとえば、妻の退院時に2週間取得し、1ヵ月健診が終わり里帰り先から帰宅するタイミングで再度2週間取得するといった、フレキシブルな休み方が可能となります。
また、仕事を休む期間を分散させられるため、繁忙期に合わせて休みやすいという利点もあります。
もちろん、分割して取得せず、まとめて4週間取得することも可能ですよ。
妻の退院時から4週間取得し、1ヵ月健診までの約1ヵ月を育児に専念する取り方。
妻が里帰り先から帰ってきたタイミングで4週間取得し、家での生活を2人で整える取り方。
このような取得の仕方が考えられます。
分割するメリットとしては、その家庭に合わせて、必要なタイミングで取得することが可能であることと、仕事をまるまる抜ける期間を少なくできることです。
まとめて取得するメリットとしては、育児に腰を据えて参加できることや、まとまった休みを取得することで、職場にとっても見通しがつきやすい場合があるという点です。
通常の育休と併用可能
2つ目のポイントは、通常の育休と併用して取得することができることです。
そもそも、通常の育休と産後パパ育休の違いは何でしょうか。
どちらも、出生直後から取得できます。
また、通常の育休も、2022年10月の法改正にて、2回まで分割して取得が可能となりました。
違いは、取得できる対象期間と、就業可否です。
産後パパ育休は出生後8週間以内に4週間まで取得可能なのに対し、通常の育休は原則1歳になるまで取得できます。
さらに、産後パパ育休は就業が一部可能であるのに対し、通常の育休は原則就労はできません。
この異なる2つの育休の制度を、併用して取得できるのがポイントです。
例えば、産後パパ育休を2回に分割し、さらに育休を2回に分割して取得し、トータル4回の休みを小分けに取得できます。
妻の職場復帰のタイミングで夫が休んだり、夫婦交代で育休を取得するといったことが可能となります。
ただし、連続で数週間〜数ヵ月育休を取得する場合は、通常の育休を取得すれば問題ないですよ。
連続で取れない場合は、産後パパ育休を利用し、さらに必要であれば通常の育休を併用するという使い方が良いと思います。
休業中の就業が可能
3つ目のポイントは、休業中の就業が可能であることです。
従業員側から労働しても良いと会社に申し出て、会社側とも就労日時が合意できた場合、就業が可能となります。
企業側からすれば、育休取得による周囲の人の負担を少しでも軽減することができるため、中小企業など特に人材が少ない企業の場合は助かるでしょう。
休む当人からしても、休みの最中に少しでも仕事ができれば、仕事の感覚を失わずに済むこともあると思います。
また、仕事から離れる期間によって昇格に遅れが出てしまう場合も、休業中も一部働くことによって、それがカバーできる職場もあるかもしれません。
出生時育児休業給付金の支給
4つ目のポイントは、条件に合致する場合、出生時育児休業給付金が支給される点です。
育休取得を悩む要因のひとつに、収入が減ってしまうことがあると思います。
この産後パパ育休は、育児休業給付金の支給対象です。休業前の賃金の67％相当額が支給されます。
ただし、休業中に就業する場合は、就業日数が約ひと月あたり10日以下である必要があります。
育休取得期間が短くなれば、支給要件を満たす就業日数も短くなるため、注意が必要です。
ちなみに、通常の育休を取得した場合も、育児休業給付金の支給対象となり、同じく賃金の67%相当が支給されます。
さらに、産後パパ育休・通常の育休ともに、休業中は社会保険料が免除となるため、実際受け取る給付金の額は、通常の手取りと比較をして、大体8割程度になることが多いと思います。
ただし、育休中の社会保険料免除は、月末に休業しているか、合算して14日以上休んでいるかなど、条件があります。
休み方によっては免除の対象になりませんので、注意してくださいね。
産後パパ育休が創設された背景
この産後パパ育休の制度は、そもそもどのような背景から創設されたのでしょうか。
男性の育休取得率の低さ
「令和4年度雇用均等基本調査」によりますと、男性の育児休業の取得率は、17.13%でした。
政府は、令和7年までにこの取得率を30％にまで引き上げることを目標としています。
令和3年度の取得率は13.97%であったため、近年数値は伸びてきています。
しかし、まだ目標達成には道半ばです。
なぜ、男性の育休取得は進まないのでしょうか。
「令和2年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業」にて、育休を取得しなかった理由を男性に聞いています。
それによりますと、「収入を減らしたくなかったから」という理由が41.4%でもっとも多く、次に多いのが、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから」という理由が27.3%でした。
このように、収入の確保や職場の理解の促進が、男性育休の促進には必要であることがうかがえます。
これらの要因を改善するべく、産後パパ育休の創設と関連する法律の改正が行われました。
女性の離職率の改善や、キャリア形成を促すため
別の背景として、女性の離職率の改善や、キャリア形成を促すためでもあります。
2021年に実施された、「第16回出生動向基本調査」によると、正社員の女性は、83.1%が出産後も就業を継続していました。
一方で、パート・派遣の女性の就業継続率は40.3%で、出産を機に離職をしている女性が一定数いることが分かります。
また、先述の「令和2年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業」によりますと、妊娠・出産を機に退職をした女性のうち41.5%が、「仕事を続けたかったが､ 仕事と育児の両立の難しさで辞めた」とのことで、本当なら仕事を続ける意思があったことが分かります。
さらに、同調査によると、短時間勤務の利用について、過去も含めて利用していた人が、女性の正社員で51.2%なのに対し、男性の正社員ではたったの7.6%と大きな開きがある結果に。
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート 2019」によると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、妻の就業継続割合が高く、また第2子以降の出生割合も高い傾向にあるそうです。
女性が出産後も仕事と育児を両立しながら働くためには、現在女性に大きな負荷がかかっている家事と育児を男性にも担ってもらう必要があります。産後パパ育休は、その第一歩という位置付けです。
パパとママ双方のワークライフバランス確立のため
さらに、産後パパ育休は、夫と妻双方にとって、ワークライフバランスを確立するためでもあります。
「令和2年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業」によりますと、男性で育休を取得したかったが、取得できなかった人が3割もいることが分かっています。
また、日本は全体的に労働時間が長いと言われていますよね。それが、夫と妻双方にとって、仕事と家庭の両立を難しくしています。
産後パパ育休によって、男女ともに望む仕事と家庭のバランスを叶えることになりますし、中長期的な夫婦のワークライフバランスを構築することに繋がるでしょう。
産後パパ育休を取得するメリット
これらの特徴や背景がある産後パパ育休ですが、どんなメリットがあるのか、最後にご紹介します。
妻の産後の心身のケアができる
第一に、妻の産後の心身のケアにつながることです。
産後1ヵ月は無理に身体を動かさず、休息を取ることが求められます。
それだけ、出産は女性の身体に大きなダメージを与えています。
里帰りをしていないのであれば、夫が主だって家事や育児を行い、妻の休息の時間を作ることができます。
また、赤ちゃんは昼夜問わずに起きていたり、数時間おきに授乳が必要となります。
夫が育休を取得していれば、昼間と夜間のお世話を交代で行うことができ、夫婦で睡眠を確保しながらお世話をすることができます。
さらに、慣れない育児や睡眠不足、ホルモンバランスの急激な変化などから、出産後の女性は「産後うつ病」を発症しやすいです。
出産した女性の10％程度が発症すると言われており、気分の落ち込みや、不眠などの症状が現れる場合があります。
夫が育休を取得していれば、妻の心の変化にも気づいてあげることができ、早めの治療に繋げることもできます。
早期に育児の戦力になれる
第二に、早期に育児の戦力になれることです。
育児は、場数を踏むことで、段々と慣れることも多いでしょう。
妻ばかりが育児をしていると、夫はいつの間にか普段のやり方が分からなかったり、結局サポート程度のことしかできず、妻から「役に立たない」というレッテルを貼られてしまうことも…。
産後パパ育休を取得していれば、妻とほぼ同じタイミングで育児をスタートでき、経験を積むことができます。
その経験があれば、復職した後も夫ができる育児が多いため、家庭内で戦力になれるはずです。
また、できることが多い方が、育児の大変さと楽しさの両方を体感でき、後から振り返って良い育児経験になると思います。
メリハリのある働き方を体験できる
第三に、メリハリのある働き方を体験できることです。
産後パパ育休は、短期の育休。休み中に多少仕事をしたとしても、休みの前後で仕事の調整をすることが必要になるでしょう。
億劫に感じるかもしれませんが、うまく引き継ぎができれば、「通常でもなかなか休めない」という体質を脱却する糸口になるかもしれません。
「自分が休むと、業務に支障が出るかもしれない」という不安も、解消できる可能性がありますよ。
休むときは休み、働くときは集中して働く、というメリハリある働き方を体験することとなります。
それらの経験が、将来的なワークライフバランスの取れた働き方につながるでしょう。
「キャリアもライフも諦めない」選択をする男性が増えています
産後パパ育休の検討の先には、夫婦でどのように仕事と子育てを両立するかという、さらに大きな課題があります。
育休を通して育児の大変さに気がついた場合は、もしかしたら働き方を変えたいと思うかもしれません。
実際に、ワーキングペアレンツ向けの転職サービス『withwork』では、キャリアとライフをトレードオフにしない柔軟な働き方ができる企業への転職を検討する男性の登録が増えています。
「育休を取得したいけど、現職では取れるような雰囲気ではない」
「自分自身のキャリアを大切にしつつも、妻のキャリアも応援したい」
そうしたお声もよく聞きます。
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まとめ
産後パパ育休について、いかがでしたでしょうか。
育休を取得しづらかった男性にとっても、無理なく育児に参加ができる制度と言えるでしょう。
一方で、妻側からはネガティブな声もありました。
「しゅふJOB総研」が行った産後パパ育休に関するアンケート調査によりますと、産後パパ育休のデメリットとして、49.8%の妻が「夫が家事育児をせず却って妻のストレスが溜まる」と回答していました。
産後パパ育休が夫婦にとって良い育休になるよう、産後はどのように生活するか、事前に夫婦で話し合っておくことをおすすめします。
