「育休明け、こんなに仕事と育児の両立が大変だとは思わなかった」
「復職後、マミートラックに陥ってしまい、昇進や昇給が遠のいてしまった…。柔軟な働き方が可能な企業で、バリバリ働きたい」
ワーキングペアレンツのためのハイクラス転職サービス『withwork』にご登録されるユーザーさんから、そうした声をよくいただきます。
ただ、共働き夫婦にとって転職は、子どもの預け先の問題もあり踏み込めない人も多いのではないでしょうか。
今回は、退園を避けるために気をつけるべきことや、転職後も保育園を継続したい時の具体的な流れについてご紹介します。
保育園に預けながらの転職。退園にならないためには？
「転職で保育園を退園しなければならない事態は避けたい！」まずは、そんな人のために、転職しても保育園に継続して通わせるためのポイントをご紹介します。
育休中の転職で退園になってしまうケースもあるので、転職活動前に知っておきたい注意事項もまとめました。
転職を視野にいれている方は、ぜひ参考にしてください。
就労条件を大きく変えない
認可保育園に入るための選考は、家庭状況をポイント化した「指数」によって行われます。
転職で就労条件が変わることにより、この指数が下がってしまうと、退園になる場合があります。
とくに、勤務時間や勤労日数が短くなると利用条件が満たせないケースが多く、正社員からパートや派遣社員など非正規雇用へ転職する場合は要注意です。
一方で、勤務日数や勤務時間など、就労条件を変えなければ下がることはないので、転職を考える場合は就労条件による指数を把握しておきましょう。
各自治体が定めた求職猶予期間を守る
各自治体では、退職してからも保育園を利用できる「求職猶予期間」が設けられています。
東京都や神奈川県では、求職猶予期間は2〜3ヵ月の自治体が多いですが、待機児童問題がある場合、1ヵ月という自治体もあるようです。
ただし、保育園に入所して1年間経っていない、または入所後に転職して1年経っていない方には、求職猶予期間を認めていない自治体もあります。
求職猶予期間があると踏んで退職したあと、条件を満たせず退園…となってしまう前に、必ず自治体に確認しましょう。
求職猶予期間が認められている場合、期間を過ぎても職が決まらない場合は退園となります。
退職後に転職活動をする場合は、自治体が定める期限を必ず守りましょう。
転職活動はスムーズに進むと1ヵ月程度、多くは2~3ヵ月かかります。
それ以上のケースもありますので、先に退職をする場合はご注意ください。
また、求職活動中は預けられる時間に制限がかかる場合があります。
両親ともに働いていたときは8:00～18:00で預けられていたとしても、夫婦のうち1人が求職中になると預け入れ可能時間は9:00～16:00になるなど、短くなるケースがあるので、園に確認して転職活動に支障が出ないようにしましょう。
保育園継続のための手続きをする
退職後、保育園継続のために提出する書類は自治体によってさまざまです。
たとえば、退職してから転職活動をする場合、変更届のほかに求職活動申告書を提出しなければならない自治体もあれば、退職後は特に書類提出の必要はなく、転職先決定後に就労証明書を提出すればよい自治体もあります。
退職が決まり次第、住んでいる自治体に確認しましょう。
退職日と再就職日に期間があっても問題ないか確認する
退職後、再就職日までに期間が空く場合は、保育園の内定取り消し、または退園になることがあります。
自治体に確認しましょう。
また、有給消化期間中は在籍扱いになるので、再就職日の前日まで前職で有給を取得するケースは、再就職日まで期間が空いたことにはならず、問題ありません。
育休中の転職で、入園取り消しの可能性も？！
育児休業中は、元の勤務先に復職するという条件で在園を認めている自治体があります。
育休中で、すでに特定の保育園への入園が決まっている状態で転職活動をする場合、注意が必要です。
育児休業から元の勤務先に復職しないまま転職・退職をしたときは、原則として退園になってしまうからです。
ただし、ホームページでは原則退園となっていても「柔軟に対応します」という自治体もあるので、転職活動前に相談しましょう。
必要な書類と手続きは？
一例として、東京都文京区では下記条件を満たせば育休中の転職でも継続して選考・入園できます（※2024年1月時点）。
【条件】
- 前職の退職日から転職先の就職日までが、3ヵ月以内である。
- 入園月中に前職の勤務日数・勤務時間と同等の就労を開始する。
上記を満たす場合「変更届」「転職先の就労証明書」「退職日の分かる書類」を速やかに提出しましょう。
ここでは東京都文京区の例を出しましたが、提出書類は自治体によっても変わるので、先に問い合わせしておくと良いでしょう。
自治体によっては元の職場に復帰できないと退園になってしまうリスクもあるので、保育園のことを考えるなら、一旦元の職場に復帰してから転職した方が安心です。
猶予期間内に次の転職先を見つけられなかった場合は？
猶予期間内に転職先を見つけられず、就労証明書を発行できない場合、退園になります。
一度退園してしまうと、空きが出ない限り再入園は難しい場合も。転職先が決まる前に退職する場合は、注意しましょう。
退園となった場合、認定こども園に通わせる、認可外保育園に通わせるなどの選択肢を考えましょう。
転職後も保育園を継続したい場合の流れ
転職後も保育園を継続したい場合、現状の指数を把握し、指数を下げない就労条件で求職することと、育休中の場合は復帰前に転職しても退園にならないか、自治体への確認が必須です。
このことを先に把握しておくと、安心して転職活動ができますね。
そして、退職前に転職先を見つけた方が、退園リスクを減らせます。
1. 自治体に相談・確認する
2. 転職活動する
3. 内定獲得後、現職と退職交渉
4. 保育園に、退職日・入社日を伝える
5. 保育園継続のための手続きをする
自治体に相談・確認する
まず、現状把握のため、自治体に転職を考えているが、保育園継続を希望する旨を相談しましょう。
育休中は特に、転職を理由に強制的に退園にならないか、確認しましょう。
退職日と再就職日の期間が空く場合の継続条件も、先に確認しておくと安心です。
転職活動する
自分の希望も大事ですが、自治体の継続条件を満たす転職先を探しましょう。
内定獲得後、現職と退職交渉
内定後、再就職までの期間に自治体の条件がある場合は、具体的な入社日を擦り合わせしましょう。
そして、現職との退職交渉を進めましょう。
保育園に、退職日・入社日を伝える
退職日と入社日が決まったら、保育園に伝えて、提出書類を確認しましょう。
保育園継続のための手続きをする
提示された提出書類の準備を進めましょう。保育園に書類を提出する場合と、自治体に書類を提出する場合があるので、ご確認を。
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まとめ
転職しても、保育園を継続するための条件や注意事項などをまとめました。継続条件は自治体によってさまざまなので、転職したい気持ちが頭をよぎったら、転職する・しないに関わらず、まずは自治体に条件を確認してしまいましょう！
不安点が明確になることで、動き出せることも多いと思います。
転職は、自分のキャリアを進める新たな一歩。
子どもの預け先の問題で諦めてほしくありません。
withworkは、あなたの「なりたい未来」「やりたいこと」を応援します。
